四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
将来の高齢化社会を考慮した市政の優先順位の捉え直しをする中で、不要不急の大型公共事業は見直す必要があります。都市計画道路は、次の総合計画策定には全面的に見直しをし、特に３・３・１号線の第２工区は凍結し、見直しをすべきです。税金の使い方を市民の暮らしを支える施策に回すことを求めます。以上、議案第19号、令和５年度一般会計予算に対する反対討論とします。
将来の高齢化社会を考慮した市政の優先順位の捉え直しをする中で、不要不急の大型公共事業は見直す必要があります。都市計画道路は、次の総合計画策定には全面的に見直しをし、特に３・３・１号線の第２工区は凍結し、見直しをすべきです。税金の使い方を市民の暮らしを支える施策に回すことを求めます。以上、議案第19号、令和５年度一般会計予算に対する反対討論とします。
今後も高齢化社会の進展などにより、出動件数の増加が見込まれていることから、さらなる救急体制の強化を図るとともに、消防署職員の適正な労務管理を実施し、市民の安全・安心の確保と、安定した救急体制の維持、充実に努めてまいります。 次に、子育て支援についてでございますが、学童施設の充実につきましては、現在公設、民設を合わせて10か所の学童クラブが運営されております。
私たち公明党は、超高齢化社会において、年金生活で一生懸命暮らしている方のためにも、足元を確保するための公共交通機関の取組や見直しなども喫緊の課題として訴えてまいりました。移動販売設備については、令和４年第１回定例会の質問の中、有効であり、必要であるということや方向性等を伺いました。
日本各地、高齢化社会が急速に進展し、今後ますます介護における需要やその費用の増大などが見込まれる中、令和３年度から加齢による高齢者の活力低下を予防するためのフレイル予防事業が実施され、併せて市民講演会やフレイルサポーターなどの養成を行うなど、介護予防に関する人材の育成にも取り組まれている。
公共交通の充実は、高齢化社会では非常に重要な役割を担っております。昨年10月16日より、実証実験運行を開始している基幹バスの新路線について、その利用状況をお伺いいたします。
みずほ台団地におかれましては、昭和59年頃から開発が進み、現在、多くの市民の方が定住しておりますが、少子高齢化社会を迎え、最近では、自動車運転免許証を自主返納する方が増えていると伺っております。
特に、今日の高齢化社会では、様々な問題点が指摘されておるんですよ。例えば、避難所に車椅子で行くに当たって、車椅子が現地に到着するまでかなりの時間がかかるという、細かい問題点がたくさんあるんですね。ですから、その辺を十分検証しながら、市民の安全・安心、１３万１，０００有余の皆さんの対策を講じていただきたい。 これは再度ひとつ、担当部長から答弁いただければと思います。
次に、ごみ出し支援についてでございますが、高齢化社会や核家族化の進展に伴い、高齢者世帯が増加するにつれて、日々のごみ出しに苦労されている事例が生じております。 本市におけるこれまでの対応といたしましては、ごみ出しが困難な高齢者が介護保険制度でヘルパーを利用されている場合には、ヘルパーによる支援を行っております。
超高齢化社会である日本は、年間１３６万人以上が亡くなっている多死社会でもあります。令和元年度のデータでは、年間死亡者数は約１３８万人と前年度より約２万人の増加となりました。我孫子市の死亡者数も、令和２年度は１，４０６人、令和３年度は１，４５９人と増加しています。また、ひとり暮らしの高齢者数の世帯数についても増加傾向にあります。
だからこそ、今後間違いなくやってくるであろう超高齢化社会ですよね。超高齢化社会を乗り切るまちづくりを考えていくことが、私たちの責務だと考えています。私が議員になった理由の１つに、コンパクトシティーをつくるという目標があります。国内を見渡すともう、既に消滅集落ということも存在しています。住んでいる人の権利もとても大切です。
〔福祉サービス部長 和田浩史登壇〕 ◎福祉サービス部長（和田浩史） 私からは、第３項目、目前に迫った超高齢化社会への対策のうち３点目、４点目についてお答えいたします。 初めに、３点目の在宅での介護支援の充実施策についてですが、医療と介護の両方を必要とする方が住み慣れた地域で安心して生活を送るためには、医療と介護の連携が重要です。
大きな第１、今後の行財政改革についてですが、館山市では令和４年度に赤字収支となる見込みであったことから、人口減少、少子高齢化社会においても持続可能な財政構造への転換を目指すため、平成30年度から令和４年度までの５年間を計画期間として、第３次館山市行財政改革方針を策定し、「歳入確保」、「歳出削減」、「公共施設の見直し」、「アウトソーシング」の徹底を基本方針として行財政改革に取り組んできました。
高齢化社会を迎えた今日、高齢者の心身とも健康づくりの方策の一つとして、ラジオ体操の効果、効用が理解され、その果たす役割の重要性が改めて認識されるべきなんじゃないかというふうに考えております。 ○議長（甲斐俊光君） 西川佳克議員。 〔西川佳克君登壇〕 ◆（西川佳克君） まずですね、検討をしていただきたいということを強く強く強く要望いたします。
全国的な少子高齢化社会の進展から、本市でも、児童生徒数は減少傾向にあり、多くの小中学校で、学校の小規模化が進んでいます。そのような中、平成28年９月に策定された山武市立小中学校の規模適正化・適正配置基本計画に基づき、小学校３校、中学校２校が閉校となりました。
これからの超高齢化社会において、健康に長生きするためだけでなく、効率よく簡便に公衆衛生も大幅に改善できるワクチン開発技術を世界に向けて発信し、世界の健康増進と生活の質の向上に貢献することを目指しておられます。
しかしながら、今後の高齢化社会の中で、やはり事業については優先順位をつけていかなければならないといったことも実態であるとは思っています。習志野市は、コミュニティバスをはじめナラシド♪バス等々、独自の事業にも取り組んではおります。そして交通不便地区についても、国基準より下げた形で空白地域といったものの指定をしているような部分もございます。
新型コロナウイルス感染症への対応や災害対策の強化、少子高齢化社会への対応など、まだまだ多くの課題がございますが、全身全霊をかけ市政運営に当たる所存でございますので、議員各位はじめ、市民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げ、私の施政方針とさせていただきます。 10: ◯川上清議長 市長の挨拶及び施政方針を終わります。
また、高齢化社会の進展により、基幹バス及び乗合タクシーにおいては、単なる移動手段のみならず、外出機会をつくり、人と人が交流する場を提供する役割までも担っております。 持続可能な皆様のための公共交通として、各交通手段の相互連携や利便性向上に向け、次期「山武市地域公共交通網形成計画」の策定に着手し、維持・活性化に努めてまいります。
次に、新デマンド交通運行計画に基づく新たなデマンド交通の運行につきましては、これまで民間路線バスやタクシーなどの公共交通を補完する役割として、市内の主要施設を連絡する、さとバスとデマンド交通を運行してきましたが、市民の移動ニーズの多様化や高齢化社会への対応として、全ての市民が利用しやすい地域交通を目指し、令和４年５月に、富里市地域公共交通会議での運行計画の決定により、本年10月から新たなデマンド交通
高齢化社会が急速に進展する中、令和３年４月時点の本市の65歳以上の高齢者は１万6,497人、要介護・要支援認定者は3,091人であり、制度開始の平成12年度と比較いたしますと、高齢者はおよそ1.4倍に、要介護・要支援認定者は3.4倍に増加しております。